町村官房長官は、午後の記者会見で、中学校の新しい学習指導要領の解説書で、竹島に関する記述を初めて盛り込んだものの、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて、日韓関係に配慮した対応だとして、韓国側の冷静な対応を求めました。
政府は、今回の中学校の新しい学習指導要領の解説書で、領土問題について「北方領土がわが国の固有の領土であるが、現在ロシアによって不法に占拠されてい るため、その返還を求めていることを的確に扱う必要がある」と指摘したうえで、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北 方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要だ」として、竹島に関する記述を初めて盛り込みました。
これについて、町村官房長官 は「北方領土と同様に、竹島に関する事実関係をしっかり教え、日本の領土・領域に対する理解が深まるようにする必要があると政府全体として判断した。福田 総理大臣の指示ではなく、政府全体の判断だ」と述べました。そのうえで、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて町村官房長官は「日韓関係へ の配慮、ぎくしゃくしたくないという日本政府の意図の表れだ。日韓関係がぎくしゃくすると、日韓新時代に向けた動きが頓挫するだけでなく、北朝鮮の核問題 をめぐる６か国協議や、拉致問題を含めた日朝間の懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓関係に配慮した対応であることを明らかにしました。
さらに、町村官房長官は、韓国側に事務レベルで伝えたことを明らかにし、「こうした一つ一つの案件で、日韓関係が大きく左右される事態は避けたい。お互い に冷静に対処すべきで、韓国側にもそれを期待している」と述べました。
歴史では正しい記述を教科書に載せるべきであります。しかし、政治によって捻じ曲げられた教育というものが、どれだけ国民の感情に根付いてしまうのか、分かっているはずです。北朝鮮や韓国、日本も含め、政治的な解決でしかなかった知識の持ち腐れをなくしていくべきだと思います。
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