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 民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、次期衆院選の勝敗ラインについて「政権交代が実現できるかどうかだ。それを下回れば敗北になる」と述べた。内閣支持率が低迷している麻生太郎首相との選挙で優位な戦いに持ち込む中、早々と自ら勝敗ラインを設定し、政権交代に懸ける強い意志を示した。遊説先の高松市の記者会見で表明した。

河村官房長官は、午後の記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民にとって、社会保障給付で還元されるという一面はあるものの、増税であり、選挙のことを 考えると言わないに越したことはないが、今はそういう段階ではない。説明責任を果たし、税率の引き上げに見合うだけの還元をしていく方向性を示して、引き 上げの時期を考えるというのが、麻生総理大臣の基本的な認識だ」と述べました。
自民・公明両党が、１２日、来年度の税制改正大綱を決めるのを受けて、政府・与党は税制の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を近くとりまとめること にしており、消費税率の取り扱いが焦点となっています。会談の中で、自民党の津島税制調査会長らは、「来年度からの基礎年金の国庫負担の引き上げは、特別 会計の準備金を財源として活用するが、社会保障を支える安定的な財源とは言えない。将来は消費税率を引き上げて財源とすべきで、その時期は示さなければな らない」と述べました。これを受けて、麻生総理大臣は、引き上げの時期について、「うまく書いてもらいたい」と述べ、中期プログラムでは、時期を示すよう 指示しました。一方、消費税率の引き上げ幅については、津島会長らが、中期プログラムには盛り込まない方針を説明し、麻生総理大臣も理解を示しました。こ れを受けて、自民党税制調査会は、麻生総理大臣の指示に沿って、具体的な表現を検討することになりましたが、１０日夕方開かれた自民・公明両党の税制協議 会で、公明党側は、「党内には時期などを具体的に示すことに慎重な意見がある」と説明しました。また、津島会長らは麻生総理大臣との会談で、焦点となって いる、たばこ税の引き上げについて、自民党税制調査会の中に賛否両論があることを報告しました。これに対し、麻生総理大臣は、政府内で、たばこ税の引き上 げによって、社会保障費の伸びの抑制幅を２２００億円より小さくする案が検討されていることを踏まえ、「頭を悩ませている」と述べました。自民党税制調査 会の顧問を務める野田元自治大臣は、記者団に対し、「老後の不安がない社会保障制度を作るためには、財源を保険料などで賄う今の形には限界がある。景気の 変動に強く、安定した税としては、消費税のほかはないということは、国民的な合意があるのではないか。ただ、引き上げのタイミングとして、今から３年たっ ても世界経済が立ち直っていないという可能性があるわけだから、『１年がどうだ、２年がどうだ』と年数だけが機械的に独り歩きすることは避けるべきだ」と 述べました。

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中山国土交通大臣は、成田空港の整備や日教組＝日本教職員組合をめぐる一連の発言の責任を取って、２８日、辞任し、麻生総理大臣は、後任に、自民党古賀派の金子一義氏を起用することを決めました。
中山国土交通大臣は、先週、一部の報道各社のインタビューで、成田空港の整備が遅れていることをめぐり、「ごね得というか戦後教育が悪かった」と述べたほ か、大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件について、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから、大分県の学力は低い」と発言しました。さら に、日本の観光政策に関連して「日本はずいぶん内向きな、単一民族だ」と発言しました。また、こうした発言に対し、野党側が辞任や罷免を求めるなか、２７ 日も「日教組を解体しないといけない」などと発言を重ねました。中山大臣は、一連の発言の責任を取って、２８日午前、臨時閣議が始まる前に、麻生総理大臣 に辞表を提出して、辞任しました。これを受けて、麻生総理大臣は、後任の国土交通大臣に、自民党古賀派の金子一義氏を起用することを決め、２８日夜、金子 氏を総理大臣官邸に呼んで、正式に就任を求め、金子氏も国土交通大臣への就任を受け入れました。このあと、金子氏は、記者団に対し「地元にいるときに、麻 生総理大臣から就任してほしいという連絡があったので戻ってきた。道路特定財源の一般財源化などの課題が残っているので、取り組んでほしいと指示があっ た」と述べました。金子氏は、衆議院岐阜４区選出の当選７回で、６５歳。銀行勤務を経て、大蔵大臣などを歴任した父親の秘書官を務めたあと、昭和６１年の 衆議院選挙で初当選しました。これまでに、小泉第２次改造内閣と第２次小泉内閣で行政改革担当大臣として入閣し、行政改革や産業再生、地域再生などに取り 組みました。金子氏は、建設政務次官を務めたほか、自民党の建設部会長などを務め、国土交通行政にも明るいことなどが評価され、辞任した中山大臣の後任に 起用されることになりました。金子氏は、２９日、皇居での認証式を経て、正式に就任します。一方、麻生総理大臣は、２８日夕方、総理大臣官邸で記者団に対 し「発言として、はなはだ不適切で、たいへん残念だ。必然的に辞めていただく。国民や関係者に対し、心からおわび申し上げる」と述べました。そのうえで、 麻生総理大臣は「指名した段階においては適任だった。この種の発言は、普通、閣僚になったらしない。政治家としての気持ちと閣僚としての立場は、同じ政治 家とはいっても重さが違う。こういうことは、普通、発言する種類のことばではない」と述べました。また、みずからの任命責任について、麻生総理大臣は「任 命責任はあったということだ」と述べました。麻生総理大臣は、中山氏の後任に金子一義氏を充てる理由について、「道路特定財源の一般財源化を閣議決定して いるが、これを現実にしていくためには、税に詳しい人でないと、なかなか対応がしにくい」と述べました。

新内閣発足直後のこの辞任のニュースは非常に驚きました。しかし責任をとりやめるだけということではなくきちんと政治をしていくということがなければ国民は不安です。
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第９２代の総理大臣に指名された麻生総理大臣は記者会見し、財務大臣兼金融担当大臣に自民党の中川昭一元政務調査会長を、少子化担当大臣に小渕優子元文部科学政務官を充てるなどとした、１７人の閣僚名簿を発表しました。麻生内閣は、２４日夜遅く、皇居での認証式を経て、正式に発足しました。
２４日召集された第１７０臨時国会では、福田内閣が総辞職したことを受けて、午後、衆参両院の本会議で総理大臣の指名選挙が行われ、憲法の規定で両院の指名が異なり、その後開かれた両院協議会でも結論が得られなかったため、憲法の規定で衆議院で指名された自民党の麻生太郎総裁が、第９２代の総理大臣に選ばれました。このあと、麻生氏は就任の記者会見で、みずから１７人の閣僚名簿を発表しました。
◆総務大臣に自民党津島派の鳩山邦夫氏。
◆法務大臣に自民党麻生派の森英介氏。
◆外務大臣に自民党伊吹派の参議院議員、中曽根弘文氏。
◆財務大臣兼金融担当大臣に自民党伊吹派の中川昭一氏。
◆文部科学大臣に自民党町村派の塩谷立氏。
◆厚生労働大臣に自民党無派閥の参議院議員、舛添要一氏、再任。
◆農林水産大臣に自民党津島派の石破茂氏。
◆経済産業大臣に自民党二階派の二階俊博氏、再任。
◆国土交通大臣に自民党町村派の中山成彬氏。
◆環境大臣に公明党の斉藤鉄夫氏、再任。
◆防衛大臣に自民党無派閥の浜田靖一氏。
◆内閣官房長官に自民党伊吹派の河村建夫氏。
◆国家公安委員長、沖縄・北方担当、それに防災担当大臣に自民党古賀派の佐藤勉氏。
◆経済財政担当大臣に自民党無派閥、与謝野馨氏、再任。
◆行政改革担当大臣に自民党山崎派の甘利明氏。
◆消費者行政担当大臣に自民党無派閥の野田聖子氏、再任。
◆少子化担当大臣に自民党津島派の小渕優子氏となっています。また、３人の官房副長官は、衆議院の官房副長官に自民党麻生派の松本純氏。
◆参議院の官房副長官に自民党麻生派の鴻池祥肇氏。
◆事務担当の官房副長官には、元警察庁長官の漆間巌氏が起用されました。麻生内閣は、２４日午後１０時前からの皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、２４日夜遅く、正式に発足しました。

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福田総理大臣の後継を選ぶ自民党の総裁選挙は、麻生太郎幹事長が有効投票の３分の２に当たる３５１票を獲得して、新しい総裁に選出されました。
自民党の総裁選挙は２２日、党本部で国会議員と都道府県連の代表による投票が行われ、開票の結果、有効投票５２５票のうち、麻生幹事長が３５１票、与謝野 経済財政担当大臣が６６票、小池元防衛大臣が４６票、石原元政務調査会長が３７票、石破前防衛大臣が２５票で、麻生氏が全体の３分の２に当たる得票を獲得 して、新しい総裁に選出されました。総裁に選ばれた麻生氏はあいさつし、「自民党が開かれた国民政党として、総裁選挙を実施したことを誇りに思う。立候補 した５人は、国民の負託に応えるべく、手を携えて頑張っていかなければならない。次の衆議院選挙では、断固、民主党と戦わなければならず、この戦いに勝っ て、初めて、わたしは天命を果たしたことになる。先頭に立って戦う機会を与えてくれたことに心から感謝している」と述べました。麻生新総裁は２４日、衆・ 参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て総理大臣に就任する運びで、速やかに麻生新内閣を発足させることにしています。

次期総理に向けて自民党が総裁を麻生氏に迎え、出馬の準備は整いました。麻生氏の国民の人気も高いようですが、政治の方向性としては日本がどのように変わらなければならないかをきちんと把握している人が望ましいはずです。これからの社会の流れはどこへ向かうのか？注目のときです。
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民主党の代表選挙で無投票で３選を決めた小沢代表は、記者会見し、次の衆議院選挙について「わたしにとって最後の機会だと思い、全力を尽くしたい」と述べ、政権交代の実現に全力をあげる考えを強調しました。
この中で、小沢代表は、３期目に臨む決意について「衆議院の解散・総選挙が目前に迫っており、１日の空白もなく、選挙の準備に全力をあげたい。今週中にも 第１次公認候補を決定するとともに、党の英知を結集して早急に政権公約＝マニフェストを取りまとめたい」と述べました。そのうえで、小沢氏は「日本に議会 制民主主義を定着させる意味でも、国民の生活を救う意味でも、大事な選挙であり、われわれに課せられた責任は重い。何としても政権を奪取し、民主党を中心 とした政権を樹立したい。わたしにとっては最後の機会だと思って全力を尽くしたい」と述べました。
また、小沢氏は、次の衆議院選挙の争点について「自民党 政権は、官僚機構にすべてを握られ、国民の生活に目を向けない政治を平然と行っている。民主党は、国民の生活が第一という基本的な原則のもと、政治家みず からが判断して政策を決定し、行政の執行にも責任を持つ政治を実現すると訴えていく」と述べました。さらに、小沢氏は、党役員などの人事について「一般論 で言えば、次の総選挙で国民の信頼を勝ち取ることができるような全党的な布陣をもって臨むべきだろう」と述べ、挙党態勢づくりに配慮して検討を進める考え を示しました。

福田首相が辞任して、少しずつ動きがでてきました。民主党の小沢代表も政権交代の実現に乗り気です。
日本はこれからどのような方向にいくのか？それを左右する戦いとなります。
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北朝鮮は、アメリカによるテロ支援国家の指定が解除されないことに反発し、ニョンビョンの核施設を無能力化 する作業を中断したうえ、核施設を復旧させる構えを見せています。また、拉致問題について北朝鮮は、福田総理大臣の辞任表明を受けて、「新政権の考えを見 極めたい」として、日朝実務者協議で合意した調査委員会の設置を先送りする考えを伝えてきました。こうした中で、斎木局長は、５日に北京に入り、アメリカ のヒル国務次官補と韓国のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長と対応を協議しました。その結果、核問題については、「議長国である中国を中心に、５か国が協 力し合って、北朝鮮が核の無能力化のプロセスを進めるようにすることが重要だ」という認識で一致し、関係国の間で、連携を強化する方針を確認しました。ま た、拉致問題についても、北朝鮮は、調査のやり直しを迅速に行うべきだという認識で一致しました。斎木局長は、６日には６か国協議の議長を務める中国の武 大偉外務次官と会談する予定で、北朝鮮に対して、関係各国が足並みをそろえることで、核問題と拉致問題の双方の打開を図りたい考えです。

日本にとってはこの北朝鮮問題は大変重い課題として位置づけられています。しかし関係各国との連携力が増せば、政権がきちんと機能するように動くことで良い結果を招く可能性も否定できません。
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自民党は、郵政民営化の進め方について、来年３月に見直しが行われるのをにらんで、来月にも作業チームを設置し、地方の郵便局の経営状態などを検証したうえで、今後も存続させるための方策をとりまとめることになりました。
郵政民営化関連法では、郵政民営化の進め方について、来年３月が見直しの時期となっています。これをにらんで自民党は、来月にも政務調査会のもとに作業 チームを設置し、党として、検討を始めることになりました。作業チームでは、郵政事業が去年民営化されたあと、地方の郵便局の経営状態やサービスがどう なっているのか検証したうえで、今後も地方の郵便局を存続させるためには、どのように経営や業務の効率化を図るべきか方策をとりまとめたいとしています。 自民党がこうした検討を始める背景には、民主党と国民新党、それに全国の郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」が、郵政民営化の見直しの実現を目標に、次 の衆議院選挙で選挙協力を行うことで合意したのを受けて、自民党としても、郵政関係者の支持を得るため、地方の郵便局の存続に努力する姿勢をアピールする ねらいもあるものとみられます。

この対策は郵政民営化においてとても大切なものとなります。自民党が地方の郵便局を存続させることの重要さを真剣に考え取り組まなければなりません。それが国民を代表する政治家の本来のあり方だからですが、今日の日本に期待できるものか・・心配はありますが、再び日本の指導者たる人物が現れるのを待ち望んでいます。
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福田総理大臣は、８月１日の公明党の太田代表との党首会談など、内閣改造に向けた段取りが順調に進めば、８月１日に内閣改造に踏み切る意向を固めました。
内閣改造をめぐって、福田総理大臣は３１日、ＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合に出席していた若林農林水産大臣と甘利経済産業大臣から、閣僚会合の経過など の報告を受けたあと、与党側と相談したうえで、内閣改造に踏み切る決断をしたいという意向をにじませていました。そして、３１日夕方にこの報告が終わった ことから、福田総理大臣は、８月１日午前９時に太田代表と党首会談を行い、内閣改造をめぐって協議することになり、内閣改造に向けた段取りが順調に進め ば、８月１日に内閣改造に踏み切る意向を固めました。
福田総理大臣は、３１日午後６時すぎに、総理大臣官邸で記者団に対し「あすの朝、与党の党首会談をし て、今後の政治日程を含めて、いろいろ協議したい。そこですべて決めたい。政策課題にどう挑戦していくか、それにはどういう態勢がいいか話をしたい」と述 べました。また、記者団が「内閣改造するしないを含めて、決めているということか」と質問したのに対し、福田総理大臣は「いろいろと考えているが頭の中に はある。いずれにしても党首会談で、与党どうしで決めたいと思う」と述べました。さらに、記者団が「あすの内閣改造はありうるのか」と質問したのに対し、 福田総理大臣は、「党首会談次第だ」と述べました。
こうしたなか、福田総理大臣は、３１日午後９時すぎから、町村官房長官と総理大臣公邸で会談しました。 会談のあと、町村官房長官は記者団に対し「あすの党首会談が順調にいけば、午後に臨時閣議を開き、今の閣僚の辞表を取りまとめたあと内閣改造を行い、認証 式はあさってになる」と述べました。また、いったん地元の京都に向かった自民党の伊吹幹事長は東京に呼び戻され、福田総理大臣と会談しました。会談後、伊 吹幹事長は記者団に対し「福田総理大臣からは党の段取りをよろしくお願いしますと言われた」と述べました。

総理の主張のように内閣改造へ向けて、1日に動き始める予定ですが、党首会談が今回の政治推進のネックになってくるところですね。支持率が落ちる中、世論の意見が反映された改革となるのかが難しいところですが、今までもガソリン税の問題や、洞爺湖サミットでの国民が納得できた部分が少ない論議の中で、この先内閣がどう移り変わっていくのかが、注目されています。
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渡辺行政改革担当大臣は横浜市で開かれたパネルディスカッションに出席し、「仮に民主党が政権を取っても、官僚機構が今のままでは、官僚はサボタージュして抵抗する」と述べ、公務員制度改革を実現させることの重要性を訴えました。
この中で渡辺行政改革担当大臣は「役所が大臣やいわゆる族議員を上手に転がして政治を動かす、今の『官僚内閣制』を完ぺきに壊すのが、公務員制度改革の基 本だ」と述べました。そのうえで、渡辺大臣は「仮に民主党が政権を取っても、官僚機構が今のままでは、官僚は悪口を言ったり、サボタージュしたりして抵抗 する。国家公務員制度改革基本法に従って、政治が官僚機構をコントロールできる仕掛けを作れば、政権交代もスムーズにいく」と述べ、公務員制度改革を実現 させることの重要性を訴えました。また、同じパネルディスカッションに出席した宮崎県の東国原知事は、さきの北海道洞爺湖サミットについて、「環境問題や 原油価格の高騰問題など、地方では対応できない問題にどう踏み込むのか見ていたが、全然踏み込めないまま終わり、日本はちょっと情けないと思った」と述べ ました。

政治の改革というのは、今の時代かなりの信念で変革していかないと厳しいというのが現実でしょう。しかし、このままの体制で日本が良くなると思う方は少ないでしょう。国民の意見を反映してより良い社会を築いていくのが政治ですから、選挙も積極的に参加し、国民の政治に対する知識や参加という考え方の浸透が大切なのではないかと思います。
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