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町村官房長官は、午後の記者会見で、中学校の新しい学習指導要領の解説書で、竹島に関する記述を初めて盛り込んだものの、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて、日韓関係に配慮した対応だとして、韓国側の冷静な対応を求めました。

政府は、今回の中学校の新しい学習指導要領の解説書で、領土問題について「北方領土がわが国の固有の領土であるが、現在ロシアによって不法に占拠されてい るため、その返還を求めていることを的確に扱う必要がある」と指摘したうえで、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北 方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要だ」として、竹島に関する記述を初めて盛り込みました。
これについて、町村官房長官 は「北方領土と同様に、竹島に関する事実関係をしっかり教え、日本の領土・領域に対する理解が深まるようにする必要があると政府全体として判断した。福田 総理大臣の指示ではなく、政府全体の判断だ」と述べました。そのうえで、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて町村官房長官は「日韓関係へ の配慮、ぎくしゃくしたくないという日本政府の意図の表れだ。日韓関係がぎくしゃくすると、日韓新時代に向けた動きが頓挫するだけでなく、北朝鮮の核問題 をめぐる６か国協議や、拉致問題を含めた日朝間の懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓関係に配慮した対応であることを明らかにしました。
 さらに、町村官房長官は、韓国側に事務レベルで伝えたことを明らかにし、「こうした一つ一つの案件で、日韓関係が大きく左右される事態は避けたい。お互い に冷静に対処すべきで、韓国側にもそれを期待している」と述べました。

歴史では正しい記述を教科書に載せるべきであります。しかし、政治によって捻じ曲げられた教育というものが、どれだけ国民の感情に根付いてしまうのか、分かっているはずです。北朝鮮や韓国、日本も含め、政治的な解決でしかなかった知識の持ち腐れをなくしていくべきだと思います。
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米政治専門紙ポリティコ（電子版）は６月３０日、米大統領選で共和党指名候補を決めたマケイン上院議員の副大統領候補選びで、指名を争ったロムニー前マサ チューセッツ州知事が最有力に位置付けられていると報じた。ただ、両氏のソリが合わないのは有名で、実現性には疑問符も付いている。
同紙によると、ロムニー氏は陣営内で作成された候補者リストの首位に掲載されているという。ロムニー氏は実業家出身で、実業家仲間や、自らが信仰するモル モン教徒から豊富な資金が見込めるためという。父親が知事を務め、１１月の大統領選で激戦が予想されるミシガン州で勝利が期待できるとの読みもあるとい う。
ただ、共和党指名争いで激しく対立しただけに、マケイン氏はロムニー氏の起用について積極的ではないとされる。同紙はロムニー氏のほかには経済政策に強いポートマン前米行政管理・予算局長らが有力になっていると伝えた。

ロムニー氏が副大統領候補として名前が出てきたことで、今後のアメリカ合衆国の選挙戦が大変注目されることとなりました。現段階ではどんな政策が打ち出されていくのかは分かりませんが、展開があれば、お伝えしたいと思います。
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国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で建設を計画する４ダムをめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事は２９日、県公館で整備局の布村明彦局長と会談し、「必要性 が納得できたわけではない」と慎重姿勢を示した。中でも、大戸川（だいどがわ、大津市）流域の洪水被害想定は現実に比べて大きすぎるとして、不快感をあら わにした。
布村局長は大戸川ダムなど４ダムの建設を盛り込んだ河川整備計画案を説明。嘉田知事は「財政的なバランスの中で施策を選ばないといけない」と応じた。
そのうえで嘉田知事は、大戸川ダムの効果を示すシミュレーション結果に疑問を呈した。流域では１９８２年の台風１０号による戦後最大規模の洪水で、ダム予 定地上流で２１０戸、下流で約１０戸が浸水。だが、全く同じ洪水を想定したシミュレーションでは下流で４８１戸が浸水し、ダムがあれば４６戸にとどまると している。
１９５３年の大雨でも流域で４４人が死亡したが、犠牲者はダム予定地上流に集中していたという。嘉田知事は「なぜ実際の被害と違うのか、県民に説明できない。シミュレーションは机の上でできるが、実際の被害は現場を見なければならない」と詰め寄った。
同席した整備局河川部の谷本光司部長は「調べて返事をしたい」と回答。整備局は同日深夜、「計画高水位（河川内を安全に流せる水位）を超えたら破堤するも のとして算定した」との説明文を報道各社にファクスで送った。堤防は通常、一時的な水位上昇に備えた「余裕高」と呼ばれる部分があり、計画高水位を超えて もすぐには破堤しない。
嘉田知事は会談後、「被害を強調するデータで大変不満だ」と報道陣に話した。整備局が求める８月中の知事意見提示については「大変責任ある計画に対する意見。極めて難しいだろう」と述べた。
２７日に整備局から説明を受けた大阪府の橋下徹知事は、府の財政難を理由に「（ダム建設の）優先順位は高くない」との考えを示していた。

被害予想を想定した対策は必要だとは感じますが、今の地域住民のf生活が脅かされるようなものは、そもそも、おかしいことですね。調整が必要なようです。

爆破されたのは、北朝鮮のニョンビョンで１９８６年に稼働を始めた出力５０００キロワットの黒鉛減速型の実験用原子炉に付属する冷却塔です。現地で取材し た外国メディアによりますと、爆破は２７日午後５時すぎに行われたということで、５か国のメディアのほか、アメリカ国務省のソン・キム朝鮮部長も見守る中 で行われ、ドーンという音とともに一瞬で崩れ落ちました。
ソン・キム朝鮮部長は「皆さんが見たように、もう冷却塔は存在しない。６か国協議の進展を示すも のだ」と述べました。冷却塔は、北朝鮮が核開発計画を申告し、アメリカがテロ支援国家指定解除の手続きを始めてから、時間をおかずに爆破することで米朝が 合意していました。
この冷却塔は、原子炉を稼働させることで発生する熱を逃がすための２次冷却水を循環させるためのもので、メガホンを伏せたような形をし ており、１０階建てのビルほどの高さがあるとみられています。冷却塔からは原子炉を稼働させると水蒸気が上がることから、北朝鮮の核開発の状況を確認する 施設としてアメリカなど各国の監視の対象になってきました。冷却塔は、６か国協議の合意に基づいて、無能力化の作業が進められたことし２月、１６年ぶりに 外国メディアに公開され、冷却塔の土台部分から冷却装置やパイプなどが取り外されて、塔の外壁部分しか残っていないことが確認されていました。
北朝鮮は、 外国メディアの前で冷却塔を爆破することで、核の放棄に取り組んでいる姿勢を最大限アピールするねらいがあるものとみられます。

今回の北朝鮮の行動によって、アメリカがテロ支援国家指定解除をすることで、世界を敵にするという姿勢はまったく見せずに、核撤廃へと進んでいるはずです。
しかし、今までの北朝鮮の行為からすると、これは見せ掛けに過ぎないのかもしれません。
また恐ろしい実験や、日本に向けてのミサイル発射等、数々の事件が起きないという保障はありません。
今後の動向が注目されます。
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読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２５・１％で前月から１・０ポイント下落した。
不支持率は６３・４％で前月比１・３ポイント減と改善した。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しや国家公務員制度改革基本法の成立など、政策課題に取り組む姿勢が一定の評価を受けたようだ。
衆参ねじれ状況の下で初めて本格的な論戦の場となった今国会について、機能していたかどうかを聞いたところ、「そう思う」は１７％に過ぎず、「そうは思わない」が７３％を占めた。
内閣府ホームページ

ねじれ国会の中で、機能していると思う人が「17%」もいることをむしろ有難く受け止めた方が良いのではないか？
日本の政治を担っている人たちがきちんと日本を指揮していかなければ、今後の日本は不安になるばかりである。
技術の進歩だけでなく、人の進歩も必要な時代なのに・・・。

財務省の津田広喜事務次官は9日の記者会見で、同省の職員383人が深夜タクシーの運転手から金品を受け取っていた問題に関連し、「再発防止の措置を取る 一方で、日々の仕事のあり方を何とか見直せないか考えたい」と述べ、深夜のタクシー利用につながる長時間残業の削減を目指す考えを明らかにした。
財務省

こんなことも当たり前に出来ないような人たちが国を動かしていると思うと、
日本人として情けないですね。
しっかりしろ！

米民主党のヒラリー・クリントン上院議員（60）は7日昼（日本時間8日未明）、ワシントン市内で集会を開き、大統領選の同党候補指名争いで敗北を正式に 宣言した。また、指名が確定したバラク・オバマ上院議員（46）の11月の本選挙での勝利に向け、オバマ氏を全力で支援する考えを表明するとともに、自ら の支持者に同調を促した。

民主党の指名争いは、オバマ氏が3日夜に代議員の過半数を獲得した時点で既に決着していたが、クリントン氏の敗北宣言により、同党は本選挙に向けた挙党態勢づくりを本格的に進めることが可能になる。

時事通信社

オバマ氏に敗北宣言しましたね。
アメリカ大統領、初めての有色人の誕生も間近です。
オバマ氏は日本との交流もあると噂で聞きましたが、日本にとって、理解できる相手となり得るのでしょうか。