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 鳥取市内の男性会社員（２５）と男性学生（２１）が新型インフルエンザに感染したと発表した。県内の感染者は７人目。同市で５人目。

 健康診断施設「ＰＬ大阪健康管理センター」（大阪市中央区）は、昭和５９年から平成１６年に行った健康診断の血液検査で、善玉コレステロールと呼ばれるＨＤＬコレステロール値を、測定していないにもかかわらず、虚偽の数値を記載し受診者に通知していたことが２４日、分かった。同センターは「対象者は約３万人」としているが、大阪市保健所は「調査が不十分」としてさらに説明を求めている。
同センターによると、初回に正常値を示した受診者について、その後の健診は５回に１回しか実施せず、それ以外は、前回の数値を参考にした架空の数値を記載していた。当時、健康診断の受診者が多いため検査の処理が間に合わず、手抜きを行ったという。

これはひどい。
約20年もの間虚偽の数値で患者をだまし続けた。
http://www.plhcco.com/

東京・町田市の病院で入院患者のお年寄り３人が死亡したインフルエンザの集団感染について、東京都は、病棟内の湿度が十分に保たれていなかったことが、感染が拡大した要因の１つになった可能性もあるとみて、詳しく調べることにしています。
東京・町田市の高齢者医療を中心とする「鶴川サナトリウム病院」では、今月３日以降インフルエンザの感染が広がり、７７歳、８５歳、１００歳の女性患者３ 人が死亡しました。インフルエンザへの感染は１８日も新たに５人確認され、これまでに入院患者８２人と職員２４人のあわせて１０６人に上っています。病院 によりますと、職員の感染が確認されて以降、今月６日には１つの病棟で入院患者の感染が確認され、６日後の１２日には、７つの病棟まで拡大したということ です。東京都などによりますと、病院は保健所に対して室内の湿度を１５％から２５％位と伝えており、１４日の都の立ち入り調査でも、部屋によってはぬれた タオルが掛けられていたものの、加湿器はなかったということです。インフルエンザの感染予防には、室内の湿度を５０％から６０％に保つことが有効だという ことで、東京都は、病棟内の湿度が十分に保たれていなかったことが感染を拡大した要因の１つになった可能性もあるとみて、経緯を詳しく調査することにして います。

インフルエンザの集団感染は高齢者にとっては非常に危険なウイルスです。病院側の管理の不備とはいえ、約35種ものインフルエンザに対して今後どのように対策を練っていくことが出来るのかが問題となっています。
日ごろの健康管理も大事ですが、薬品の処方の的確な対応も必要とされています。

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宮崎県内の病院や介護施設でつくる県民主医療機関連合会は２５日、後期高齢者医療制度の対象となる高齢者へのアンケート調査結果を発表した。制度開始前の３月と現在 の保険料を比較して「負担が高くなった」の回答が３６・４％を占めた。逆に「安くなった」は９・２％だった。同連合会は「新制度で厚労省は『保険料が７割 軽減された』と発表しているが、実態とは違う」と反論している。
調査は５〜７月に宮崎市と延岡市の男女計２７２人を対象に実施。主に病院の患者や介護施設の利用者から職員が選択式の回答と意見を聞き取った。
保険料負担の問いでは、高くなった理由に「農家で収入があるため高くなった。だが、災害などで赤字経営で生活は苦しい」との意見があった。
保険料の年金天引きの問いでは「やめてほしい」４０・８％に対し、「便利で良い」の評価も２２・１％あった。やめてほしいの理由は「いくら引かれたか分からない。明細もない」「口座を見るたびに心理的負担がある」と不信感や将来不安の声があった。

政府側は、実際にアンケート結果が国民の意見を物語っているのだから、この事態を重く受け止めて、すぐにｎ対策・対応に乗り出さなければならないでしょう。事実問題として、近い将来に高齢者社会を迎える日本にとって、やはり重大な問題なのですから。
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小さな子どもを中心に重い下痢などの症状を引き起こすロタウイルスが、福島県鳥獣保護センターや岐阜大学などの研究で、イノシシやタヌキなどの野生生物からも検出されました。ヒトへの感染経路の解明につながる可能性があり注目されています。

県が十月から重度障害者の医療費を有料化する前提で市町村への補助金を2008年度予算でカットしたが、障害者の負担増を懸念して無料を継続する基礎自治 体が約8割に当たる26市町村に上ることが、神奈川新聞社の調べで分かった。十月以降の対応が未定なのは7市町で、うち4市町が無料継続の方向で検討中 のため、有料化を見送る自治体はさらに増える見通し。県内のほとんどの市町村が県の有料化への制度変更に異議を唱えた形だが、県は「補助金の復活は考えて いない」としている。
有料化の内容は、通院では受診一回ごとに二百円（調剤は除く）、入院は一日ごとに百円。
26市町村のうち、十月以降に続いて2009年度以降も無料を継続するのが10市町、2008年度は無料継続を決めたのが16市町。未定の7市町のうち小田原、海老名、綾瀬市、大磯町は無料継続の方向で検討している。
方向性が定まっていないのは3市で、うち横須賀は重度障害者に負担増をもたらす県の手法に懐疑的。秦野は「関連条例改正に議決が必要なため、（有料化の） 十月開始は難しい」。対象者が最大の四万七千人近くに上る横浜市も後期高齢者医療制度への対応に追わているとして、十月からの有料化導入は「難しい」との 受け止め。3市の動向次第では、十月から有料化する市町村が皆無になる可能性もある。
県は有料化と同時に年齢制限も導入する。65歳以上で新たに重度障害になった人は補助金の対象から外す方針だ。これに対し、有料化と同様に年齢制限の導 入も見送る自治体は24市町村に達している。検討中の残り9市町のうち4市町が2008年度は年齢制限を設けない方向で検討中。
県は有料化と年齢制限の導入を見込み、市町村への補助金を前年度より約四億千八百万円減の六十七億四千四百万円にした。県の削減分は、市町村が自主財源で賄うことになる。

【重度障害者の医療費】
県と市町村が負担しており、県の補助対象者は約12万人（07年４月現在）。現行の負担率は県と政令・中核市（横浜、川崎、横須賀、相模原）の場合、県３ 分の１、市３分の２で、ほかの基礎自治体は県と市町村が折半している。07年度の事業費は、10年前の約２倍の約１８４億円（うち県の補助額は約72億 円）。制度創設時の１９７２年には県が１００％負担していたが、県は負担割合を徐々に減らしてきた。

これだけ弊害が出ているのに問題にきちんと直面して解決していなかった政治に憤りを覚えます。延期や改正以前に、最初から検討しなおす必要性を感じます。
それだけ障害者の人々にとって日々の生活は深刻になってしまいます。
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日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第１陣３００人が７月下旬から８月上旬にかけ来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や 国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。

受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて実現する。今後２年間でインドネシア人看護師４００人、介護福祉士６００人の受け入れ枠がある。
国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、ＮＰＯ団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。
日本側の斡旋（あつせん）機関「国際厚生事業団」によると、７月２日現在、全国で５７医療機関と１０７福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。１８日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。
厚生労働省によると、平成１９年度の看護関係の有効求人倍率は全職種平均の０・９７倍を大きく上回る２・３倍。介護関係も２・１倍。１８年時点で約４万人 の看護師不足が推計されている。インドネシア人の受け入れは、日本側にとって、過酷勤務で人手不足となっている医療・介護現場へのスタッフの充足や、高齢 化社会をにらみ人材の安定的確保を図る狙いがある。
インドネシアからの介護福祉士を希望している香川県の老人福祉施設の理事長は「受け入れですぐに人手不足が解消できるとは思っていないが、将来、施設の中心となるスタッフ育成のための先行投資で受け入れを決めた」と話す。

受け入れに慎重な声も根強い。日本看護協会は人材不足解消に力点が入った外国人受け入れには、これまで確保してきた職場環境を維持するためにも原則反対の 立場だ。「離職防止のため働き続けられる職場づくりや結婚や育児のために現場を離れている『潜在看護師』を生かす環境づくりを優先すべき」。
日本介護福祉士会も「介護はコミュニケーションが大切。お年寄りの細かいケアは外国人には難しい面が出てくるはず」と懸念する。
インドネシア側にも不安がある。周知不足も手伝ってインドネシアでの応募者は低調。当初予定の受け入れ枠を大幅に下回る計３００人の来日となった。
受け入れ制度にいくつもの高いハードルがあることもインドネシアでの応募の低調につながったとの見方もある。
来日した看護師・介護福祉士は現場に出る前に半年間、日本語などを訓練。その後、現場に出て、助手として働く。しかし、看護師は３年、介護士は４年の間に、国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
厚労省によると、１９年度の看護試験の合格率は９０・３％。福祉士試験５１・３％。日本語で試験を受けなくてはいけないため、インドネシア人には難関となりそうだ。
産業医科大の山口貞親教授（精神看護学）は「働きながら短期間でどこまで日本語を習得できるのかなど課題は多く、英語で出題する配慮も必要では。受け入れを成功させるため、インドネシア人への教育面の支援体制の確立も求められる」としている。

外国人看護師・介護福祉士受け入れ　日本政府は平成１１年、単純労働者の就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣 議決定した。日本は１８年９月にフィリピン、昨年８月にはインドネシアと、看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定をそれぞれ締結し た。インドネシアとの協定は今年５月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、厚生労働 省は今年度中の来日は困難とみている。


医療の現場に難しい問題が起こりました。もちろん人種差別などという話ではなくて、言葉の壁というものがどれだけ大きいのかを実感するニュースです。外国人看護師・介護福祉士たちにとって、また、協同となる日本人の看護師・介護福祉士にとって、試練の時となるでしょう。もちろん成功におさめて欲しいです。
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山形大医学部は1日、6月下旬に同大医学部付属病院で手術後の患者が急死したため、同日付で調査専門委員会を設置したと発表した。約1カ月間調査し、結果を公表する予定。
同大によると、患者は同病院に入院していた山形県内在住の60代の男性。6月下旬に手術を行い、術後は順調に経過していたが、約17時間後に突然ショック状態となり死亡した。同大は病名を公表せず、手術内容についても「一般的な手術」としている。
事案の報告を受けた医療事故防止対策委員会が、調査専門委員会の設置を決定した。海外出張中の病院長が戻り次第、調査に着手する。

医療事故であるのならば、原因の解明と公表が絶対的に必要です。何がまずくて、何が問題だったか、きちんと明示してほしいものです。そうでなければ、死んでしまった患者さんがいたたまれません。人為的なミスによるものなら尚更、改善すべく道理にそった対応を見せてほしいです。
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理化学研究所と科学技術振興機構は、がんや心臓病、脳障害など３５の病気を患う日本人の遺伝情報を公開した。
遺伝情報を記録するＤＮＡの塩基配列には、一人ひとりにわずかな違い（ＳＮＰ）があり、これが病気のなりやすさ、薬の効きやすさなどに関係していると考えられている。
理研は昨年１０月、日本人の一般集団のＳＮＰ情報を公開。患者のＳＮＰと比較すれば、病気に関係するＳＮＰが迅速に特定できるとしており、国内外の研究機関で診断技術や新薬開発に役立つと期待される。
公開するのは、日本人に多いがんをはじめ、心臓・脳の血管、呼吸器、肝臓、眼(め)などの病気で、それぞれ２００人ほどの日本人の患者集団のＳＮＰ情報。これらは、文部科学省の事業で、東京大医科学研究所に設置されたバンクに収集された遺伝情報の一部だ。医科研などが運営するデータベースサイトで公開する。

遺伝子に関する情報が深く掘り下げられ、私たち人間の機能の理解が進めば、それだけ医療の発展につながってゆくのでしょう。治療が困難な病気の抗体や治療薬の発見が大いに期待されます。

日本療養病床協会は１８日、高齢者向けの長期入院施設、療養病床を備える医療施設の入院患者の実態調査をまとめた。介護保険が適用され、既に１１年度中の 全廃が決まっている介護型療養病床（２８７施設が回答、入院患者数２万３１７４人）でみると、患者の３５．７％が管での流動食の提供が必要など、一定水準 以上の医療が不可欠な患者が少なくないという。
調査によると、介護型療養病床の患者の要介護度（１～５）は平均で４．３と重く、２０．９％はたんの吸引が、４％は酸素療法が必要だ。
政府は１１年度末までに１２万床ある介護型療養病床を全廃し、医師などの配置基準が緩やかな新設の「介護療養型老人保健施設」に転換させる方針だが、同協会は「患者の状態を勘案すると、このまま転換することは不可能だ」と指摘した。
日本療養病床協会

すぐに転換してしまうのは問題ですね。
高齢者にとって、介護は必要不可欠なのが現状。
高齢化社会で介護されうる人が増加することはすでに分かっているのだから、慎重に、かつ、的確に話し合いをしていってもらいたいものです。