宮崎県内の病院や介護施設でつくる県民主医療機関連合会は２５日、後期高齢者医療制度の対象となる高齢者へのアンケート調査結果を発表した。制度開始前の３月と現在 の保険料を比較して「負担が高くなった」の回答が３６・４％を占めた。逆に「安くなった」は９・２％だった。同連合会は「新制度で厚労省は『保険料が７割 軽減された』と発表しているが、実態とは違う」と反論している。
調査は５〜７月に宮崎市と延岡市の男女計２７２人を対象に実施。主に病院の患者や介護施設の利用者から職員が選択式の回答と意見を聞き取った。
保険料負担の問いでは、高くなった理由に「農家で収入があるため高くなった。だが、災害などで赤字経営で生活は苦しい」との意見があった。
保険料の年金天引きの問いでは「やめてほしい」４０・８％に対し、「便利で良い」の評価も２２・１％あった。やめてほしいの理由は「いくら引かれたか分からない。明細もない」「口座を見るたびに心理的負担がある」と不信感や将来不安の声があった。
政府側は、実際にアンケート結果が国民の意見を物語っているのだから、この事態を重く受け止めて、すぐにｎ対策・対応に乗り出さなければならないでしょう。事実問題として、近い将来に高齢者社会を迎える日本にとって、やはり重大な問題なのですから。
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