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地方圏の高速道路で、休日（土日祝日）は上限１０００円で乗り放題となる料金の大幅割引が、２８日午前零時から始まった。対象は自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用する乗用車と２輪車で、高速道路出入り口の通過時刻が休日であれば適用される。２０１１年３月末まで約２年間実施の予定だ。先行して２０日に上限１０００円となった本州四国連絡橋では交通量が約２倍になっている。

一律１０００円になるのは通常料金が２０００円以上の場合で、それ未満は半額となる。おおむね７０キロ以上を走れば「１０００円で走り放題」の恩恵を受ける計算だ。

　ただ、途中で大都市圏など別の料金体系となる区間を通った場合、４月２８日まではその前後の料金分として上限１０００円が二重に課金される。

　首都高速と阪神高速は休日（首都高は土曜を除く）の普通車以下は３割引きで、通常の７００円から５００円に下がる。大都市圏を除く高速道路は平日は全車種３－５割引きとなるが、７月までは１００キロを超えると適用されない。

　料金値下げは政府の景気対策の一環で、休日はマイカー利用促進による観光振興、平日は主に物流業の負担軽減という別々の狙いがある。計５０００億円の国費を投入し２年間実施する予定だ。　

携帯電話とＰＨＳの各社は、振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されるケースが増えていることから、来月の新規契約から利用料金の支払いを銀行口座引き落としかクレジットカードに限定し、契約の際の本人確認を強化することになりました。
大きな社会問題となっている振り込め詐欺などの犯罪に、名前や住所を偽って不正に契約された携帯電話が悪用されるケースが増えています。このため、携帯電 話とＰＨＳの各社は、契約の際の「本人確認」を強化することになり、来月の新規契約分から料金の支払いを「銀行口座の引き落とし」か「クレジットカード」 に限定し、さらに契約の際に「カードの現物」を確認します。これによって、新しい契約者はコンビニエンスストアなどで料金の支払いができなくなります。ま た、１人当たりの契約を最大で５回線に制限する措置について、すでに導入しているソフトバンクモバイルに続き、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなども順次実施しま す。さらに、警察からの本人確認の依頼に応じず、利用停止になった契約者の情報を各社で共有する方針で、業界全体として不正契約防止に力を入れたいとして います。

不正防止・犯罪防止のために不明確であった確認事項の強化は良い結果につながるでしょう。しかし、技術の促進によって生まれる新しい手口の犯罪も増加していることも否めません。より良い社会、便利な時代を快くすごせる日はまだ遠いのかもしれません。

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日本映像ソフト協会（JVA）が10日（金）、今年６月に実施したビデオレンタル店実態調査結果を発表した。

ビデオレンタルの月間平均売り上げは610万3000円で、前年比115.4％。そのなかでDVDのシェアはVHSビデオとの対比で97％を誇り、590万2000円に及んだ。月間平均貸し出し枚数も２万3557枚で96.7％を占めた。

DVDとVHSの月間平均売り上げは、2005年を境に逆転。04年には322万6000円を売り上げていたVHSは、翌年には220万8000円まで落ち込み、その後の３年間で18万5000円まで急降下したことになる。

ビデオレンタル店の面積分布は、100坪以上の大型店舗が05年以来初めて減少に転じた。前年度まで大型店舗は全体の38.2％のシェアだったが、今年度は34.6％。逆に40～100坪未満の中規模店舗の構成比が47.5％と半数近くに及んだ。

商材がDVDに変化したことが原因で、売り上げは増加しているものの面積は縮小。どの規模の店舗においても、坪効率がアップしていることを浮き彫りにした。これに伴い、店舗規模に応じた料金設定に工夫が見られ始めている。

各店舗ともに１泊２日の新作のレンタル利用料金が廉価傾向にある。しかし、延滞料金は一律で値上げしている。100坪以上の大型店舗の延滞料金は前年度 250円だったが、今年に入って252円にアップ。40坪未満の小規模店舗と40～100坪未満の中規模店舗にいたっては、272円から281円、251 円から260円とそれぞれ９円も値上げを実施し、効率化を図っている。

また、今後のレンタル店舗の経営方針については厳しい現実が目の当たりに。前年まで「事業拡大を視野に入れた」店舗が22.6％あったが、今年は 9.7％まで減少。代わりに「現店舗で客層拡大や効率化を行う」方針を打ち出した店舗は、前年度の57.1％から68.6％まで増加した。なかでも大規模 店舗で顕著に見られ、事業拡大方針は半減し、現状維持派が73.5％と大多数に及んだ。小規模店舗は事業規模縮小か廃業を検討する厳しい状況だけに、効率 化を最優先させた店舗経営が今後ますます進みそうだ。

ビデオレンタル店にとっては、DVDの切り替えやレンタル料の値下げなどで対策がされてきましたが、効率化はさらに加速する模様です。

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クラシエフーズは、乳製品と卵を一切使わない豆乳アイスクリーム「ソイ」を発売した。独自の加工技術で牛乳や卵を使わず、豆乳だけでアイスのコクを生み出 した。牛乳や卵が入っていないためコレステロールゼロで、アレルギーがある人もアイスを楽しめる。バニラ、チョコレート、抹茶の３種類。１１５ミリリット ル入りで、店頭想定価格は１６０円前後。

食べものの品質もどんどん進化して、非常に安心な製品が開発されていきます。アレルギーをもった方でも口にすることが可能なため、幅広い年齢層で食することができますね。これはうれしいニュースなのではないでしょうか？また他の原料と調理することで、いろいろな料理を堪能できるかもしれません。

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紫色などの古代米の稲を植えて田んぼに巨大な絵を描いた青森県田舎館村の「田んぼアート」で稲刈りが行われました。収穫されたコメは１１月に開かれる地元の収穫祭で稲刈りの参加者に贈られるということです。
「田んぼアート」は、青森県田舎館村が村おこしの一環として毎年行っています。ことしは、村役場の隣にあるおよそ１．５ヘクタールの水田に青森県の主力品 種「つがるロマン」と紫や黄色の古代米を使って七福神の「恵比寿（えびす）様」と「大黒様」が描かれました。参加したおよそ６００人の多くは稲刈りは初め てで、農家の手ほどきを受けながら、かまを使った昔ながらの稲刈りを体験していました。隣の弘前市から親子で訪れた３６歳の主婦は「初めてですが、子ども も一生懸命刈っているようで、楽しいです」と話していました。また、９歳の女の子は「去年も参加したけれど、ことしのほうが上手に刈れたので楽しかった」 と話していました。

だんだんと農耕の文化が衰退してきた日本でも、このような取り組みによって再び大地の恵みから食物を栽培することの喜びと楽しさに触れ合える機会が生まれることは素敵だと思います。

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中国製の菓子などから、健康被害が問題になっている化学物質のメラミンが相次いで見つかっている問題を受けて、神戸の検疫所では、韓国やシンガポールなどから輸入された食品についての検査を始めました。
今回の問題で厚生労働省は、中国から輸入された食品にメラミンが含まれていないか検査するよう業者に義務づけたのに加えて、韓国やシンガポールなど１１の 国と地域から輸入された食品についても検査を行うことにしました。これを受けて、神戸検疫所の輸入食品検疫・検査センターには輸入されたクリームやココア の粉末、それに冷凍のから揚げなどのサンプルが全国から寄せられ、１日に１０種類ほどの検査が行われています。検査の翌日には結果がわかるということで、 メラミンが検出された場合には、厚生労働省が業者に輸入の中止を求めたり、ホームページで公表して消費者に注意を呼びかけたりするということです。

中国の食品の問題が次々に明らかになるにつれて、なぜ今に集中して問題が発覚したのかが少し疑問に思うところです。もしかしたら今までも私たちが気づかなかっただけで問題ある食品を食べ続けてきたのではないだろうか？と不安に駆られるようになります。それだけ食品の品質チェックがきちんとなされてなかったのでしょうか。この問題は生活にかかわることですので早急な対処が求められます。
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工業用のコメを不正に転売していた大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」の冬木三男社長が文書でコメントを出し、６年前、九州の工場担当者から「上手にやればもうかる。わたしはやり方を熟知している」と持ちかけられ、工業用のコメを扱うことになったと説明しました。
三笠フーズの冬木三男社長は、文書でまず「大事件を引き起こし、万死に値するものと深く後悔しています。厳しい裁きを受ける覚悟です」として謝罪していま す。そのうえで、工業用のコメを扱うようになった経緯について「６年前、倒産した加工米販売会社の経営者で三笠フーズの九州工場の担当者となった宮崎一 雄・元特別顧問に『上手にやればもうかる。わたしは十数年やってその方法、やり方を熟知している』と持ちかけられ『利益の上がる商売になりそうだ』と考え て工業用のコメを買い付ける資格を買い取った。その後も宮崎元特別顧問が主にさい配を振るい、任せきりにしていた」と説明しています。一方、これまでの取 材に対し、宮崎元特別顧問は「転売を提案したことはない」と否定しています。また、コメの安全性について、冬木社長は「検査の結果、基準値以下という結果 が出たので、安全と考え販売に踏みきった」とこれまでの見解を繰り返しています。さらに、もち米は三笠フーズから直接福岡県と熊本県の業者に売却され、帳 簿上佐賀県の業者に渡ったとしていたのは架空だったと認めました。冬木社長は「あいまいなことを説明してもよけいに混乱するだけ」として、今のところ記者 会見でこうした説明をする予定はないということです。

不正に転売することを持ちかけられたという経緯があるそうですが、やはりそれをそのまま実際にやってしまし、こうした問題がでてきています。工業用のコメを流用してお金にかえられれば得という安直な考えから大した責任感も無く行ったのでしょう。こうした問題が再び起きないようにしてもらいたいものです。
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大阪の加工米販売会社「三笠フーズ」が、食用に使えないコメを不正に転売していた問題で、基準を超える残留農薬が見つかったモチ米が、関西の病院や高齢者 施設など１１９か所に給食用として流通し、大半が消費された疑いがあることがわかりました。各地の保健所はまだ消費していない分について返品を呼びかけて います。
この問題は、加工米の販売などを行っている大阪の「三笠フーズ」が、工業用として国から購入した輸入米などを食用として転売していたものです。大阪府など の調査で、基準を超える農薬が検出された中国産のモチ米が、「三笠フーズ」から複数の業者を仲介して東京・千代田区に本社のある給食会社「日清医療食品」 に販売された疑いがあることがわかりました。日清医療食品によりますと、購入したモチ米はことし５月から９月にかけて７０４キロに上っていて、関西の２府 ４県の病院や高齢者施設など１１９か所に、給食用として流通し、大半はすでに赤飯やおこわとして調理され消費されたということです。三笠フーズは「中国産 のモチ米は特定のモチ製造会社向けにしか輸入していないので、給食用に販売されたモチ米は工業用を転売したものにまちがいないと思う」と話しています。今 のところ健康被害の報告はないということですが、各地の保健所はそれぞれの施設に対し、まだ消費していない分について返品を呼びかけています。

さらに問題が大きく発展してしまいました。まさか、お年寄りが食する給食にまで混入していたとなると、社会的な大問題です。人体に影響が出るかもしれないものを、お年を召して、体が弱いお年寄りに配給するとは、とんでもなく酷い出来事です。一刻も早い解決がのぞまれます。
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今年に入って、創刊から３０年以上の「しにせ」の雑誌の休刊が相次いでおり、インターネットや携帯電話の普及にともなう若者の雑誌離れもあって、雑誌業界では、今後も厳しい状況が続くとみられています。
東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことしに入って７月までに休刊した国内の雑誌は１０７点で、これまでで最も多かった去年に迫る数になっていま す。特に、ことしは大手出版社のしにせの雑誌の休刊が多く、このうち講談社は、４２年の歴史がある月刊の総合誌「現代」について、売り上げの減少などを理 由に今年いっぱいで休刊することを決めました。「現代」は、ノンフィクションの長編記事に定評がありましたが、最近は発行部数が８万５０００部程度と、最 盛期の２０％ほどに減っていたということです。また集英社は、創刊から３０年以上になる映画情報誌の「ロードショー」と月刊の「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」に ついて、いずれも売り上げの減少を理由に、ことし１１月で休刊することを決めています。出版業界に詳しい出版ニュース社の清田義昭代表は、「インターネッ トや携帯電話の普及による若者の雑誌離れが進むなかで、今後、既存の雑誌は、ターゲットを明確にして、独自の視点で問題提起をする雑誌本来の魅力を前面に 出すことが必要だ」と話しています。

出版業界にとって、この出来事はショックが大きいことでしょう。現代のIT社会では、確かに雑誌などの文字媒体から、Webページの閲覧での情報収集による手軽さが広まり、出版物の売れ行きが低迷してきたことは事実です。しかし、本という媒体は絶対に必要なものなのです。基準の高いレベルで構成されたものであることは間違いなく、その情報の質はインターネットに広がる多くのWeb情報よりも凌駕する一面も持ち合わせているはずです。
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