携帯電話とＰＨＳの各社は、振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されるケースが増えていることから、来月の新規契約から利用料金の支払いを銀行口座引き落としかクレジットカードに限定し、契約の際の本人確認を強化することになりました。
大きな社会問題となっている振り込め詐欺などの犯罪に、名前や住所を偽って不正に契約された携帯電話が悪用されるケースが増えています。このため、携帯電 話とＰＨＳの各社は、契約の際の「本人確認」を強化することになり、来月の新規契約分から料金の支払いを「銀行口座の引き落とし」か「クレジットカード」 に限定し、さらに契約の際に「カードの現物」を確認します。これによって、新しい契約者はコンビニエンスストアなどで料金の支払いができなくなります。ま た、１人当たりの契約を最大で５回線に制限する措置について、すでに導入しているソフトバンクモバイルに続き、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなども順次実施しま す。さらに、警察からの本人確認の依頼に応じず、利用停止になった契約者の情報を各社で共有する方針で、業界全体として不正契約防止に力を入れたいとして います。
不正防止・犯罪防止のために不明確であった確認事項の強化は良い結果につながるでしょう。しかし、技術の促進によって生まれる新しい手口の犯罪も増加していることも否めません。より良い社会、便利な時代を快くすごせる日はまだ遠いのかもしれません。
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