自民党は、郵政民営化の進め方について、来年３月に見直しが行われるのをにらんで、来月にも作業チームを設置し、地方の郵便局の経営状態などを検証したうえで、今後も存続させるための方策をとりまとめることになりました。
郵政民営化関連法では、郵政民営化の進め方について、来年３月が見直しの時期となっています。これをにらんで自民党は、来月にも政務調査会のもとに作業 チームを設置し、党として、検討を始めることになりました。作業チームでは、郵政事業が去年民営化されたあと、地方の郵便局の経営状態やサービスがどう なっているのか検証したうえで、今後も地方の郵便局を存続させるためには、どのように経営や業務の効率化を図るべきか方策をとりまとめたいとしています。 自民党がこうした検討を始める背景には、民主党と国民新党、それに全国の郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」が、郵政民営化の見直しの実現を目標に、次 の衆議院選挙で選挙協力を行うことで合意したのを受けて、自民党としても、郵政関係者の支持を得るため、地方の郵便局の存続に努力する姿勢をアピールする ねらいもあるものとみられます。
この対策は郵政民営化においてとても大切なものとなります。自民党が地方の郵便局を存続させることの重要さを真剣に考え取り組まなければなりません。それが国民を代表する政治家の本来のあり方だからですが、今日の日本に期待できるものか・・心配はありますが、再び日本の指導者たる人物が現れるのを待ち望んでいます。
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