欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、定例理事会を開き、全会一致で、主要政策金利を０・２５％引き上げて年４・２５％にすることを決めた。
９日から実施する。利上げは２００７年６月以来、約１年１か月ぶり。サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
欧州圏では景気の先行き不透明感が増しているが、市場ではＥＣＢが年内にも追加利上げに踏み切るとの観測が浮上している。
欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。６月の消費者物価は前年同月比４％上昇した。ユーロが導入された１９９９年以降で最高の上昇率で、ＥＣＢが政策運営の目標としている物価上昇率（２％未満）の２倍に達していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に政策金利を年２・０％に据え置き、欧米の政策金利の差は２・２５％に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。
ドル安がさらに加速することで、アメリカの経済は下降気味です。
アメリカが経済的な力を下げることは、各国にとって必ずしも有利であるとは言い切れません。
世界的な物価の高騰によって、日本でもガソリンや食品の値上げが続いています。一般の消費者にとって暮らしやすい社会とは何かを真剣に考えていく必要がありますね。
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