パリで開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は５日午後（日本時間同日深夜）、議長総括を採択し閉幕した。地球温暖化について「国際経済 の直面する最も重大な問題で緊急の行動が必要」との認識で一致。「各国の現状に即した包括的政策を策定する必要がある」と、あらゆる政策の総動員が不可欠 との考えを打ち出した。
ＯＥＣＤ閣僚会合で地球温暖化問題が議論されたのは今回が初めて。甘利明経済産業相は、温室効果ガスの排出削減手法として日本が提唱している「セクター 別アプローチ」（産業分野別に排出削減可能量を積み上げる手法）の有効性を主張。議長総括では、欧州で主流となっている排出量取引制度などを補完するとの 位置付けながら、包括的政策の一つに位置付けられた。
世界経済については原油、食糧価格高騰の影響を注視する必要があると指摘。インフレ圧力が強まることに懸念を示し、各国が財政健全化や構造改革に取り組 む必要性を強調した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については「迅速な妥結」を各閣僚が呼びかけたことを盛り込んだ。
今回の閣僚理事会には、ＯＥＣＤ加盟３０カ国とロシアや中国などの非加盟１０カ国の計４０カ国が参加。日本からは甘利経産相のほか若林正俊農林水産相が出席した。
OECD 経済協力開発機構
温暖化が加速する地球の生命の寿命は日に日に短くなっていくのでしょうか。
平和な日本で暮らしている私たちの理解が、この世界を変えてゆくきっかけに繋がると良いのですが。
eco活動や運動、製品もたくさん見受けられるようになりましたね。
今を生きる一人一人の意識の芽生えが大切なのですね。
ECO JAPAN
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