来日中のマッティ・ヴァンハネン・フィンランド首相は９日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、世界的な環境問題への取り組みで２０１３年以降のポ スト「京都議定書」に関する気候変動問題の対応策として日本が提唱しているセクター別アプローチに対し、「次のレジームを作る上で有用なものになるのでは ないか」と述べ、支持を表明した。
同アプローチについて同首相は、「過去に行った省エネ改善を考慮し各国の状況に応じて考える方法であり、とても興味深いアプローチ」と評価。一方で「詳細については協議する必要が残る」とも指摘した。
同首相はまた気候変動問題に関して、「各国の置かれている状況は全く異なり、（調整は）かなり難しい作業になる」としつつも、「すべての国が対策をとっていくほかない」と語り、途上国なども先進国と歩調を合わせる必要があるとの考え方を強調した。
また、同国で二酸化炭素の排出量に応じて税率を引き上げる自動車税を導入した経緯を説明し、「小型車やハイブリッド車など低公害車の購入が増えた」とその成果をアピールした。
フジサンケイ ビジネスアイ
省エネの改善に向けて動き出す気配は高まるも、先進国と途上国のリズムの差はやはり大きいですね。
今後も素晴らしい技術と人の意識の高まりで改善の傾向が増加していくことを願います。
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