埼玉県深谷市内の暴力団組員の男（６０）が生活保護費を市から不正に受給していた疑いがあり、市が生活保護法違反容疑で埼玉県警に告発していたことが分 かった。群馬県北部の温泉地にある医療機関まで約１００キロの道のりをタクシーで通院したとして料金を請求するなど、妻（４４）と２人の受給額は約 １８００万円に上るとみられている。
関係者によると、組員は０７年１０月、群馬県北部の医療機関で診察を受けたとして、自宅からの往復のタクシー代十数万円を生活保護費に含めて受け取っていたという。同月、県の監査で不正受給の疑いが発覚した。
生活保護を巡っては厚生労働省が０６年３月、暴力団員に生活保護を支給しないよう通達を出し、暴力団員と疑われる者について、自治体が警察から情報提供を求めるよう指導していた。県警は、深谷市が組員に生活保護を支給してきた経緯も解明する方針。
北海道滝川市では０７年１１月、暴力団関係者が介護タクシーによる通院費約２億円を不正受給していたとして逮捕され、今月２５日に懲役１３年の実刑判決を受けている。
この事件は、本当に生活保護法が適用されうる人々に対して非常に憤慨であります。
せっかくの生活保護法を大切にしていきたいものです。
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