アメリカの議会下院は、巨額の公的資金を使って不良資産を買い取ることを柱とした「金融安定化法案」に預金者保護を手厚くするなどの修正を加えた案を賛成多数で可決しました。これを受けて、ブッシュ大統領が署名を行い、「金融安定化法」がようやく成立しました。
アメリカ議会下院は、３日、「金融安定化法案」の修正案を審議し、採決を行いました。その結果、修正案は、賛成２６３票、反対１７１票で可決されました。 これを受けて、ブッシュ大統領が署名を行い、「金融安定化法」はようやく成立しました。「金融安定化法案」は、ブッシュ政権が金融危機を打開するために打 ち出したもので、日本円で最大７５兆円の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取ることを柱としており、先月２８日にいったんは政府と議会指導部が 合意しました。しかし、翌日行われた議会下院での最初の採決では、多くの議員が金融機関の救済ばかりに巨額の公的資金を使えば有権者の理解は得られないと して反対に回り、否決される異例の事態となりました。その後、上院では、金融機関が経営破たんした場合にアメリカ連邦預金保険公社が保護する預金の上限を これまでの２．５倍に一時的に引き上げることや、個人や企業に対する税の優遇措置を延長することなどが新たに盛り込まれた結果、１日に可決され、この日の 下院での２度目の採決の結果に関心が集まっていました。「金融安定化法」が成立したことで、今後は金融危機の打開にどこまでつながるか注目されます。
大手の金融系企業であったリーマンブラザーズの経営破綻によりアメリカのこの法案化も最優先事項として動き出し、今後の経済情勢の低迷化の歯止めが期待されます。アメリカだけでなく世界的に経済の低迷が続く現状況では、先進国トップの動きが、世界中の注目を浴びているのです。
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