NEWSブログ

２０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比６９銭円高ドル安の１ドル＝１０７円２８－３８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・５６０３－１３ドル、１６７円４５－５５銭。
サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱長期化で、米経済の先行きに対する懸念が強まったことからドルが売られた。
市場からは「来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げは考えにくく、経済環境を考えればドルが弱含む展開が続きそうだ」（米投資顧問会社）との声が聞かれた。

円高、ユーロ高の続くアメリカ経済は、まだこの状態は続くと見ているようですね。
Fx(外国為替証拠金取引)などの投資にも、当然影響が予想されそうです。

韓国・済州島で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議は１６日、議長声明を採択して閉幕した。
声明は、「エネルギーと食料の価格高騰によるインフレ圧力の高まりが、世界経済を下振れさせるリスクとなっている」との懸念を表明した。ただ、具体策などを巡っては、各国の立場の違いも目立った。
一方、もう一つの主要議題だったアジアの経済統合については、「単一市場から単一通貨へと進んでいった欧州のケースは大いに見習うべきだ」（黒田東彦・アジア開発銀行総裁）との見解で一致した。議長国・韓国の 李 ( イ ) 明博 ( ミョンバク ) 大統領も「自分たちの中だけに閉じこもってはいけない」と経済統合の重要性を呼びかけた。
しかし、アジア域内では、欧州に比べて経済格差が大きいことや政治情勢が複雑であることなど、統合を目指すうえでの課題が多いことも、会議を通じ改めて明らかになった。
アジア欧州会合 ASEM

具体策について話し合うべきだとは思いますが、確かに国によって経済の違いはあります。
そんな中で、私たちの暮らしにも影響している、「食料の高騰問題(農林水産省)」が今後また顔を出し、主食とする食料の値上がりや、生活用品の値上がりで、家計を考えなければならない不安は拭えません。

乳業業界３位の雪印乳業は１２日、家庭用のチーズやマーガリンなど８５品目を、８～９月に値上げすると発表した。
内容量の削減による実質的な値上げ分も含めて、上げ幅は５～３３％となる。飼料高で国内の生乳価格が上昇しており、原料用の輸入チーズも前年の約２倍に高騰しているためという。チーズとマーガリンの多くは、２月に次ぐ再値上げとなる。
値上げにより、「スライスチーズ５枚入り」（８５グラム）は希望小売価格が２０円上がって２２０円に、マーガリン「ネオソフト」（４００グラム）は５０円 引き上げて３２０円になる。「ネオソフトハーフ」（２２０円）の価格は据え置くが、内容量は２０グラム減らして１６０グラムにする。
乳業業界は、国内生産者団体からの生乳仕入れ価格が３～２４％上昇した分を、価格に転嫁する動きが相次いでいる。業界２位の森永乳業が３月にチーズの再値上げに踏み切ったほか、国産バターは４～６月に大手各社が値上げしている。
雪印

物価が上昇しているなか、再び乳製品の大手、雪印が値上げ。
一般市民は日々の生活の家計が気になるところ。。
原油高から輸送費の値上がり、ガソリン税など、物価の高沸へと日本の経済 情勢は進んでいます。

気象庁の「緊急地震速報」をインターネットのブロードバンド回線で受信し、音声で知らせる初の家庭向け電話機を２０日に発売する。テレビやラ ジオはスイッチが入っていなければ速報が流れないが、この電話機は、子機のスピーカーから「３０秒後、震度５弱の揺れが来ます」などと２４時間態勢で大音 量の声が流れる。
携帯電話に速報をメールで送信することもできる。電話回線に加え、ブロードバンド回線加入が必要。オープン価格だが、市場想定価格は子機２台付きで４万円前後。
緊急地震速報は、「震度３以上」または「震度５弱以上」の地震が予想される場合に速報が流れる。この電話機は震度３以上の場合に速報する。
気象庁 地震情報

大きな地震はいつ来てもおかしくはありません。
1分1秒でも早くに逃げる、対処できることができれば、
それだけで生死にも関わるかもしれません。
こういった技術の進歩は今後も期待されています。

トヨタ自動車系のトヨタファイナンスは9日、同社が発行する自動料金収受システム（ETC）の決済機能を備えた専用カードの有効会員数が発行開始から約7年余りで300万人を突破したと発表した。同社によると、カード業界でトップクラスの会員数という。
トヨタ自動車

ETCカードの利用者は年々増加していますね。
当初はあまり利用者が少なく、話題も薄かったのですが、
やはりスイスイと車を走らせるには大変便利な世の中になったものです。

パリで開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は５日午後（日本時間同日深夜）、議長総括を採択し閉幕した。地球温暖化について「国際経済 の直面する最も重大な問題で緊急の行動が必要」との認識で一致。「各国の現状に即した包括的政策を策定する必要がある」と、あらゆる政策の総動員が不可欠 との考えを打ち出した。

ＯＥＣＤ閣僚会合で地球温暖化問題が議論されたのは今回が初めて。甘利明経済産業相は、温室効果ガスの排出削減手法として日本が提唱している「セクター 別アプローチ」（産業分野別に排出削減可能量を積み上げる手法）の有効性を主張。議長総括では、欧州で主流となっている排出量取引制度などを補完するとの 位置付けながら、包括的政策の一つに位置付けられた。

世界経済については原油、食糧価格高騰の影響を注視する必要があると指摘。インフレ圧力が強まることに懸念を示し、各国が財政健全化や構造改革に取り組 む必要性を強調した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）については「迅速な妥結」を各閣僚が呼びかけたことを盛り込んだ。

今回の閣僚理事会には、ＯＥＣＤ加盟３０カ国とロシアや中国などの非加盟１０カ国の計４０カ国が参加。日本からは甘利経産相のほか若林正俊農林水産相が出席した。

OECD 経済協力開発機構

温暖化が加速する地球の生命の寿命は日に日に短くなっていくのでしょうか。
平和な日本で暮らしている私たちの理解が、この世界を変えてゆくきっかけに繋がると良いのですが。
eco活動や運動、製品もたくさん見受けられるようになりましたね。
今を生きる一人一人の意識の芽生えが大切なのですね。

ECO JAPAN

リクルートが29日発表した2008年3月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ33％増の1兆66億3500万円となり、初めて 1兆円の大台に乗せた。昨年末に買収した人材派遣最大手スタッフサービス・ホールディングスの売り上げが加わったため。これを除くと8％の増収だった。

営業利益は3.0％増の1659億5900万円。買収に伴ってのれん代償却を含む営業費用が増え、営業利益を押し下げた。買収の影響をのぞくと5％の営 業増益だった。最終利益は法人税負担などが増えたことにより、846億3300万円と前の期に比べて8.1％の減益となった。

売り上げ規模は広告業界2位の博報堂ＤＹホールディングス（1兆1187億円）に匹敵する。売上高営業利益率は16.5％と、同1位の電通（2.7％）の6倍に達する。

Nikkei.NET

リクルートは飛ぶ鳥を落とす勢いですね。

これからも経済ニュースをお届けします。