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佐渡トキ保護センター（新潟県佐渡市）は５日、飼育中のトキの幼鳥が死んだと発表した。国内で飼育されているトキは１２２羽となった。
幼鳥はセンター内の「野生復帰ステーション順化ケージ」で飼育されていたが、８月下旬、人に驚いて天井に頭をぶつけ、けがをしていた。左足のまひによる衰弱死の可能性が高いという。

トキは絶滅寸前の鳥です。日本を象徴するとの形容は大変有名ですね。今後も保護・飼育され、その数を再び増やしていくことを期待してやみません。
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北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は２日目の８日、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要８か国（Ｇ８）首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表した。

焦点の気候変動（地球温暖化）対策では、「２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる」との長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記した。

２０２０〜３０年ごろの中期目標についても、「中期の国別総量目標を設ける」として、米国を含むＧ８各国が目標を策定することを初めて盛り込んだ。 原油・食料高については「深刻な試練」であるとの認識を示し、「強い懸念」を表明した。

首脳宣言は、温室効果ガス削減に向けた長期目標について、「Ｇ８は、５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％削減を達成する目標を、すべての国連加盟国（気候変動枠組み条約締約国）と共有し、採択することを求める」とした。

世界でのサミット協議で進展があり、これからCO2削減に向けていっそう拍車がかかる喜ばしいことですね。
今回のこの決議が素晴らしい展開を世界で見せることを期待してやまないですね。
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米国のトーマス・フィンガー国家情報副長官は２５日、２０３０年までに地球温暖化が世界と米国に及ぼす影響について、中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関が分析した報告書を下院エネルギー・地球温暖化特別委員会に提出した。
報告書は、アフリカや中東、中央アジアで干ばつや洪水が頻発し、人口移動や貧困、飢饉、水を巡る争いを誘発する結果、世界各国で政情不安を引き起こし、「米国の安全保障にとっても深刻な影響を与える可能性がある」と予測した。
報告書は、温暖化被害に対する国際支援の必要性が激増する可能性も指摘した。特に米軍の負担に関して、人道支援に対応するため「輸送力や部隊配置が制約され、戦闘能力を下げる恐れがある」と懸念を示した。

温暖化の問題は世界各国で深刻化しています。
一刻も早い対策処置へと移行したいところです。
人の命を救うための支援によって国力を下げるという声が出ているところですが、これは政府の考えでは難しいのでしょう。アメリカは愛国者が多い国家ですので、自分達の国の安全を重要とするでしょう。もちろん各国の支援も必要なことですが、日本がもし自衛隊を僻地へと支援に行かせるなら、国はどう動くのでしょうか？
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東京都内の大規模事業所に対し、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するよう義務づける都の環境確保条例の改正案が２３日、都議会の環境建設委員会で全会一致で可決された。２５日の本会議で可決・成立する見通し。排出量削減の義務化は全国初となる。
改正案は２０１０年度から実施予定で、対象は原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う約１３００事業所。都は専門家による審議を経て、２０年度までに過去数年間の平均排出量の１５〜２０％の削減を求める規則を設ける方針だ。
改正条例案はまた、義務づけられた量まで削減できない事業所が余分に削減した事業所に金を払い、その分を削減したことにする「排出量取引制度」も国に先駆けて盛り込んでいる。
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改正案が可決され、CO2の削減が義務化されました。
これにより本格的に環境問題、エコに関する活動が広まるでしょう。
私たちの環境に対する理解がさらに深まれば、きっと温暖化の影響のある地球を救うことができるでしょう。

電灯を消すことで、日ごろ照明をどれだけ多く使っているかを実感してもらおうと、環境省やＮＧＯの呼び掛けで、夏至の２１日、東京タワーなど全国各地の名 所や店舗が一斉にライトダウンした。ライトアップの名所のほかスーパー、コンビニ、企業、学校など全国６万６０００施設が参加。午後８−１０時をめどにラ イトを消した。昨年は２９３万キロワット時の電力を減らし、１１００トンの二酸化炭素を抑制。
エコさんと省エネ生活 節電ネット

東京タワーが明かりを消す。
節電によって、大量の二酸化炭素排出を抑制できるのです。
それは個人個人の家庭でも同じこと。
みんなではじめるエコ活動に光あれ。

6月2日から米上院本会議で審議入りしていたリーバーマン・ウォーナー法案が、6月6日、廃案となった。この表決では、事前の予測よりも同法案への賛成票 が少なく、今後の米国内での温暖化防止法案の議論への影響が注目されている。6月6日の表決では、法案採決に必要な討議終結動議に対し、賛成48票、反対 36票で、必要票数の60票を得られず、否決された。これで同法案は今国会での採決がなくなり、廃案となった。
今回の表決のポイントは、何と言っても、事前の予測よりも賛成票が少なかったことだ。その背景には、今年になってから相次いで発表されたレポートが、同法 案実施による経済への影響の深刻さを指摘したことがある。こうした各種レポートの結果、同法案に対する懸念は、共和党内だけでなく民主党議員の間にも広 がったようだ。
例えば、ブラウン上院議員（オハイオ州選出、民主）、ランドリュー上院議員（ルイジアナ州選出、民主）らは、同法案によって生じる、自州の製造業やエネル ギー産業への負担など経済的影響に懸念を表明した。また、製造業・鉱業州を代表する10人の民主党上院議員が、リード院内総務とボクサー環境・公共工事委 員会委員長に対して6日付けで書簡を提出し、「連邦レベルのキャップ・アンド・トレードを支持し、そのためのボクサー委員長の努力は評価する」ものの、 キャップ・アンド・トレード制度は、「米国すべての地域の消費者と労働者が不当な試練から確実に保護されるよう、十分な注意をもってつくりあげられなくて はならない」として、いまの形のリーバーマン・ウォーナー法案には反対であると言明した。
地球は見えているか

温暖化防止策である法案が廃案になった。
これは選択として間違っているのでしょうか。
後で、あの時、対策を行っていればとならないような地球環境づくりに励んで欲しいものです。

マツダは20日、水素と電気で走るミニバン「プレマシー　ハイドロジェンＲＥハイブリッド」が、公道を走るのに必要な国土交通省の大臣認定を得たと発表した。今後、公道実験を始め、2009年春までにリース販売開始を目指す。
水素とガソリンの両方を燃料にできる「水素ロータリーエンジン」に、電気モーターやリチウムイオン電池を組み合わせてハイブリッド化した。１回の水素補給での航続距離が、ハイブリッド化する前の2倍の200キロメートルに伸びたほか、出力を40％高めた。
同社は06年から、日本国内で水素ロータリーエンジン搭載車「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」をリース販売している。
企業のエコ活動が目立ってきました。
自動車企業が世間にエコ車を広めることで、CO2削減にかなりの貢献となることでしょう。
生活の1つの動作線上にエコ(eco)ライフを！
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コクヨ工業滋賀は6月20日、琵琶湖・淀川水系のヨシを使用し、環境に配慮した紙製品「ReEDEN（リエデン）」シリーズの第2弾として「ヨシルーズリーフ」「ヨシ紙（名刺用）」を発売する。価格は241円から。
ReEDENは、枯れヨシの活用促進と琵琶湖の環境保全意識を広めることを目的とした紙製品シリーズ。原材料にヨシを使用しており、2007年11月に第1弾としてノート、メモ、コピー用紙、はがきなど8種類が発売した。
今回発表されたヨシルーズリーフは、原材料としてヨシパルプを約1％、古紙パルプを20％配合しており、 FSC認証も取得した環境対応紙を使用している。30行のA罫と35行のB罫の2タイプ。ヨシ紙（名刺用）はヨシを30％含んでいる。インクジェット・ レーザープリントに対応し、ミシン目に沿って切り取ると、A4用紙1枚につき名刺10枚になる。
コクヨによると、琵琶湖は昭和40年代以降水質汚濁が進み、現在でも富栄養化による生態系の変化やアオコの発生が恒常化している。ヨシはその原因となる水 中の窒素・リンを吸収し、二酸化炭素を吸収するなど琵琶湖の環境維持に大きく貢献しているが、昭和30年代から現在に至るまでヨシ群落は半減しているとい う。
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エコについて考え、製品として利用していこうという企業の運動とアイディアにはいつも関心します。
地球環境を考えた未来の世界を大切にと思う願いは人間だけでなく、地球で生きる生物全てに共通です。

グリーンIT推進協議会は6月12日、総会を開催し、平成20年度の会長に日立製作所取締役会長の庄山悦彦氏が選任されたと発表した。これに伴い、庄山氏は報道関係者向けに同協会の本年度の方針などを説明した。同協会は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）や経済産業省など7団体が中心となって2月1日に発足。当初の参加企業は133社だったが、現在 では180社まで拡大。5月末には、海外のグリーン・グリッドやクライメート・セイバーズとMOU（覚書）を締結し、協力関係を強化している。この点につ いて庄山氏は、「海外団体との協力も、非常に重要な活動の1つだ。日本で培った省エネ技術を海外に広めていきたい」とコメントした。
今年度の取り組みとしては、まず7月7日から始まる北海道洞爺湖サミットにおいて、ゼロエミッションハウスや環境ショーケースを発表する。洞爺湖サミッ トでは、「国内外のメディアが注目するイベント。ゼロエミッションハウスなどを展示することで“わが国発のグリーンIT”を発信したい」（庄山氏）といっ た目的があることを明らかにした。
9月30日から行われるCEATECでは、同協議会の成果報告などを実施。具体的には、ITの省エネやITによる省エネに貢献したと評価される技術や サービスに対して、「グリーンITアワード」を実施するとした。また、同協議会で実施している「技術検討委員会」と「調査分析委員会」の報告を行う。庄山 氏は「CEATECは国内外から20万人が訪れる大きなイベント。そこでグリーンITアワードや報告会を開催することは非常に意義がある」と語った。
庄山氏は今後のグリーンIT推進協議会の方針について、「いままでは、ITによる便利さばかり追求してきた感じがする。しかし、これからはITによる省 エネを追求していく時代。例えば、運輸業界ではITをうまく使えば物をうまく運べるようになるだろう。ITをうまく使って効率化を実現していきたい」とコ メント。また、洞爺湖サミット以降の目標については、「洞爺湖サミットは確かに環境に関する大きな取り組みだが、洞爺湖サミットを目指して取り組みを行っ ているわけではない。長期的には2025年に日本の総消費電力の10％に当たる5900億kWhをITで削減することを目指している。内訳はITのエコで 1000億kWh、ITによるエコで4900億kWhだ。全世界では、2025年には、ITのエコで1.9兆kWh、ITによるエコで11兆kWhといわ れているので、日本もかなり大きな割合だ」と解説した。
エコのIT、@IT

エコ(eco)とITのコラボレーション。
こちらに注目するのはとても大事なことだと思います。
現代社会ではITは欠かせない存在であるために、それに伴う形で環境問題、資源の省エネに努めることが出来れば、地球上の生物全てにとって大変良い結果を生むことでしょう。

来日中のマッティ・ヴァンハネン・フィンランド首相は９日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、世界的な環境問題への取り組みで２０１３年以降のポ スト「京都議定書」に関する気候変動問題の対応策として日本が提唱しているセクター別アプローチに対し、「次のレジームを作る上で有用なものになるのでは ないか」と述べ、支持を表明した。
同アプローチについて同首相は、「過去に行った省エネ改善を考慮し各国の状況に応じて考える方法であり、とても興味深いアプローチ」と評価。一方で「詳細については協議する必要が残る」とも指摘した。
同首相はまた気候変動問題に関して、「各国の置かれている状況は全く異なり、（調整は）かなり難しい作業になる」としつつも、「すべての国が対策をとっていくほかない」と語り、途上国なども先進国と歩調を合わせる必要があるとの考え方を強調した。
また、同国で二酸化炭素の排出量に応じて税率を引き上げる自動車税を導入した経緯を説明し、「小型車やハイブリッド車など低公害車の購入が増えた」とその成果をアピールした。
フジサンケイ　ビジネスアイ

省エネの改善に向けて動き出す気配は高まるも、先進国と途上国のリズムの差はやはり大きいですね。
今後も素晴らしい技術と人の意識の高まりで改善の傾向が増加していくことを願います。
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