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損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、早ければ来年秋にも経営統合するこ とで最終調整していることが明らかになりました。実現すれば、売り上げにあたる保険料収入で国内トップの損害保険グループが誕生することになります。
関係者によりますと「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損保」、「ニッセイ同和損保」の３社は、早ければ来年秋にも持ち株会社のもとで 経営統合する方向で最終調整しています。３社は来月中の基本合意を目指しており、将来的には合併も視野に入れているものとみられます。「三井住友海上」 は、ことし３月期の決算で売り上げにあたる保険料収入が業界２位で、４位の「あいおい」、６位の「ニッセイ同和」との統合が実現すれば、保険料収入は２兆 ７０００億円を超え、最大手の「東京海上ホールディングス」を５０００億円近く上回る国内トップの損害保険グループとなります。損害保険業界では、少子高 齢化と景気の悪化に伴う国内市場の縮小や、消費者の不信を招いた保険金の不払い問題の影響で、自動車保険や火災保険などの主力商品の販売が頭打ちとなって いるうえ、世界的な金融危機の影響で保有する金融商品が大幅に値下がりするなどして多額の損失を出す会社も相次いでいます。このため３社は、経営統合に よって営業基盤の拡大や事務システムの効率化を進め、競争力を高めるねらいです。業界の勢力図を塗り替える巨大グループの誕生は、損害保険の枠を超え、生 命保険や銀行を含めた金融業界全体の再編を加速させることも予想されます。

経済の危機の中、こうした動きが活発になってくることは確かですね。
日本の経済の不景気、不況が早く改善され、雇用問題や保険制度の問題が早急に解決されていくことを願います。

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経営難に陥り、アメリカ政府と議会に公的な金融支援を求めているＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカー３社が経営再建策をまとめ、経営トップの年俸を１ドルにすることや大規模な人員の削減とともに環境に優しい車の開発を急ぐといった計画を議会に提出しました。
ＧＭ、フォード、クライスラーのビッグスリーと呼ばれる大手３社は、２日、議会から求められていた経営再建策を発表しました。それによりますと、ＧＭは、 保有する複数の自動車ブランドのうち、今後はシボレー、キャデラック、ビュイック、ＧＭＣの４つのブランドに経営資源を集中するとしています。それ以外の サーブなどのブランドについては、戦略の見直しや生産縮小を図るとしており、売却も視野に検討を進めるものとみられます。さらに、４年後の２０１２年まで にアメリカ国内で最大で３万人を削減する計画を打ち出したほか、ＧＭとクライスラーは、それぞれ経営トップの来年の年俸を１ドルにするとしています。ま た、フォードは、世界じゅうの幹部社員などのボーナス支給を来年見合わせるほか、経営幹部が出張で利用している専用のジェット機５機を売却しコスト削減を 図るとしています。そして、３社とも、電気自動車など環境に優しい車の開発を急ぐことをあわせて計画に盛り込みました。こうした再建策を議会に提出したう えで、ＧＭは総額１８０億ドル、およそ１兆７０００億円の金融支援を求めており、特に４０億ドルを年内に融資するよう求めています。また、クライスラーも 年内に７０億ドルの融資を求めているほか、フォードは最大で９０億ドルの公的な融資枠を設けるよう要請しています。

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景気の悪化で外食産業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、業績の低迷が続く外食チェーン大手の「すかいらーく」は、経営の建て直しを図るため、ファミリーレストランの先駆けとなった「すかいらーく」というブランド名の店舗を廃止する方向で最終調整に入りました。
「すかいらーく」は、去年とおととし、２期連続の赤字決算に陥り、業績が改善していないとして、ことし８月、大株主の２つの投資会社の主導で創業家の社長 が事実上解任され、新しい体制のもとで経営の建て直しを進めています。関係者によりますと、「すかいらーく」は、先月末時点で全国に１５４店ある「すかい らーく」というブランド名の店舗を廃止し、別のブランド名の店舗に転換する方向で最終調整に入りました。具体的には、「すかいらーく」の店舗を、低価格の メニューで客足が堅調な「ガスト」や、首都圏で展開し女性客を中心に人気がある「ジョナサン」など、収益性の高い店舗に変えて行く方針です。廃止が検討さ れている「すかいらーく」は、昭和４５年に第１号店がオープンし、ファミリーレストランの先駆けとして、一時、店の数が７００以上に拡大しました。しか し、同じ形態のライバル店が相次いで登場し、少子化で家族連れの客も減少したことや、このところの景気の悪化で売り上げの低迷が深刻化していました。会社 側では、今後、店舗の抜本的な見直しを進めるとともに、資本の増強に応じるスポンサー企業を探して、経営再建を軌道に乗せたいとしています。

ファミリーレストランで有名な「すかいらーく」の名前がなくなってしまうのは、多くの利用者にとっては今後違和感が出てくることでしょう。しかし、経営がままならない状態ではしょうがありません。

アメリカの議会下院は、巨額の公的資金を使って不良資産を買い取ることを柱とした「金融安定化法案」に預金者保護を手厚くするなどの修正を加えた案を賛成多数で可決しました。これを受けて、ブッシュ大統領が署名を行い、「金融安定化法」がようやく成立しました。
アメリカ議会下院は、３日、「金融安定化法案」の修正案を審議し、採決を行いました。その結果、修正案は、賛成２６３票、反対１７１票で可決されました。 これを受けて、ブッシュ大統領が署名を行い、「金融安定化法」はようやく成立しました。「金融安定化法案」は、ブッシュ政権が金融危機を打開するために打 ち出したもので、日本円で最大７５兆円の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取ることを柱としており、先月２８日にいったんは政府と議会指導部が 合意しました。しかし、翌日行われた議会下院での最初の採決では、多くの議員が金融機関の救済ばかりに巨額の公的資金を使えば有権者の理解は得られないと して反対に回り、否決される異例の事態となりました。その後、上院では、金融機関が経営破たんした場合にアメリカ連邦預金保険公社が保護する預金の上限を これまでの２．５倍に一時的に引き上げることや、個人や企業に対する税の優遇措置を延長することなどが新たに盛り込まれた結果、１日に可決され、この日の 下院での２度目の採決の結果に関心が集まっていました。「金融安定化法」が成立したことで、今後は金融危機の打開にどこまでつながるか注目されます。

大手の金融系企業であったリーマンブラザーズの経営破綻によりアメリカのこの法案化も最優先事項として動き出し、今後の経済情勢の低迷化の歯止めが期待されます。アメリカだけでなく世界的に経済の低迷が続く現状況では、先進国トップの動きが、世界中の注目を浴びているのです。
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日本の自動車メーカー８社が８月に国内で生産した自動車の台数は、アメリカの景気低迷などで、生産の伸びをけん引してきた輸出が減少したため、去年の同じ月を１１％余り下回りました。
日本の乗用車メーカー８社の発表によりますと、８月に国内で生産された自動車の台数は７２万７４００台と、去年の同じ月を１１％余り下回りました。これ は、国内販売の不振が続く一方で、ことし７月には２０％以上増加した輸出が、アメリカやヨーロッパの景気低迷で３％の減少に転じたことなどによるもので す。また、海外での生産台数も、アメリカやヨーロッパで減産を迫られるところが多く、去年より１０％余り減りました。アメリカの金融危機をきっかけに世界 的に景気の先行きに対する不安が広がっており、自動車の生産や販売は今後も厳しい状況が続きそうです。

アメリカの金融の危機的状況から、21世紀の世界大恐慌を示唆する声もあがっていますが、実際に日本の経済にも影響が出始めたようです。世界的な経済の恐慌が訪れるとすれば、日本にとっても深刻な状況になることは必死です。
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経営危機に陥っていたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」は、１５日、自力での経営再建が困難になったことから、ニューヨークの裁判所に破産 法の適用を申請すると発表し、経営破たんしました。去年夏にサブプライムローン問題が表面化して以降、アメリカの大手金融機関が破産法の適用申請を決めて 経営破たんしたのはこれが初めてです。
これは、アメリカ第４位の証券会社「リーマン・ブラザーズ」が１５日に発表したもので、ニューヨーク州の破産裁判所に日本の民事再生法に相当する破産法 １１条の適用を申請するとしています。去年夏にサブプライムローン問題が表面化して以降、アメリカの大手金融機関が破産法の適用申請を決めて経営破たんし たのはこれが初めてです。ただ、傘下にある関連会社は通常どおり業務を行うと説明しています。「リーマン・ブラザーズ」の経営危機は、先週、金融市場全体 に信用不安を引き起こし、市場の混乱がさらに拡大するおそれがあったことから、ポールソン財務長官などの政府当局者と複数の民間の金融機関のトップが ニューヨーク連邦準備銀行で救済に向けた協議を行ってきました。しかし、リーマン・ブラザーズの引き受け先として有力視されていたイギリスやアメリカの大 手金融機関が次々に交渉を断念したことが伝えられ、政府側からの公的な支援も引き出せなかったことから、協議は不調に終わりました。サブプライムローン問 題は、収益力の高さで世界をリードしてきた名門証券会社の経営破たんにまで発展し、金融不安の深刻さを浮き彫りにする形となりました。

経済的なニュースとしては非常に衝撃的な破綻となりました。大手のアメリカ証券企業が破綻するといった現実で、さらに今の金融のサブプライムローンをはじめとする問題が深刻化し、表面的にも突きつけられたと言っても過言ではないでしょう。
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中国経済は、オリンピック後の景気の見通しを悲観する見方から、株価の下落に歯止めがかからない一方で、通貨・人民元も再び上昇が加速する動きを見せ、貿易への影響が懸念されるなど、難しい局面を迎えています。
中国・上海の株式市場は、北京オリンピックによる好景気を期待した投資ブームから、去年１０月、代表的な指標の「総合指数」が一時６０００ポイントの市場 最高値を記録しました。しかし、その後値下がり傾向に転じ、結局、オリンピック閉会前の先週末には「総合指数」は２４０５．５ポイントと、ことし最安値の 水準となり、個人投資家などからは株価の浮揚策を求める声が高まっています。一方で、人民元は、ドルに対する為替レートの上昇が続いて、年明け以降、７％ 近く値上がりし、輸出産業の収益をさらに悪化させて、経済成長を押し下げるおそれもあるとされています。ジェトロ＝日本貿易振興機構・北京センターの真家 陽一次長は「北京オリンピック後の経済政策の運営は、経済発展を維持しつつインフレを抑制しなくてはならず、非常に難しいかじ取りを求められることになる と思う」と話しています。

オリンピック景気で活気を取り戻した中国ですが、スポーツの祭典が終わってからの見通しは暗いようです。北京での輝かしいオリンピックの後に国が暗くなってしまうのは悲しい出来事ですね。日本にとっても中国にとっても経済的な活気が取り戻されることを祈ります。
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、定例理事会を開き、全会一致で、主要政策金利を０・２５％引き上げて年４・２５％にすることを決めた。
９日から実施する。利上げは２００７年６月以来、約１年１か月ぶり。サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
欧州圏では景気の先行き不透明感が増しているが、市場ではＥＣＢが年内にも追加利上げに踏み切るとの観測が浮上している。
欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。６月の消費者物価は前年同月比４％上昇した。ユーロが導入された１９９９年以降で最高の上昇率で、ＥＣＢが政策運営の目標としている物価上昇率（２％未満）の２倍に達していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に政策金利を年２・０％に据え置き、欧米の政策金利の差は２・２５％に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。

ドル安がさらに加速することで、アメリカの経済は下降気味です。
アメリカが経済的な力を下げることは、各国にとって必ずしも有利であるとは言い切れません。
世界的な物価の高騰によって、日本でもガソリンや食品の値上げが続いています。一般の消費者にとって暮らしやすい社会とは何かを真剣に考えていく必要がありますね。
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中国系香港紙・文匯報は28日、消息筋の話として、上海市にディズニーランドが建設されることが決まったと報じた。北京五輪の前後に発表されるとしている。
投資額は400億元（約6200億円）前後の見込みで、早ければ2012年にオープンする。同市の浦東国際空港から車で約20分の地区に建設されるという。

上海にディズニーランドが建設されれば、さらなる中国の発展に繋がるでしょう。中国といえば偽者のキャラクターなどのテーマパークの事件が有名ですが、本物の、世界に通用するディズニーというブランドで経済の推進に大いに貢献できることでしょう。

26日午前の米株式市場の株価は、原油高や金融機関の業績懸念を背景として急落し、ダウ工業株30種類平均の下げ幅は、219ドルを一時的に超えた。午前11時では、 ダウは前日終値比218．45ドル安の1万1593．38ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は60．82ポイント安の2340．44。
連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きを受けて、ドル相場に下げ圧力が強まり、原油先物が再び上昇。インフレ懸念の高まりで企業業績の悪化や個人消費減退をめぐる不安が広がった。